顧問税理士がいる賃貸オーナーの相続。株式の棚卸しと行政手続きを代行した事例

ご相談の背景

被相続人は最後までご自身で財産を管理されていたため、ご家族が把握していない資金移動のリスクがありました。株式を多く保有されていたことから、調査専門スタッフがいる事務所のほうがスムーズで確実な調査ができる点と、ご兄弟お二人の分割の主張にズレがあったため当社税理士が間に入ってアドバイスする点をご説明し、お任せいただきました。

対応プロセス

①調査専門スタッフによる株式・金融資産の棚卸し（証券会社への残高照会・取引履歴の遡及確認・名義の整理）
②以前に亡くなられたお父様の相続内容も精査し、状況に応じて被相続人の財産に含めて申告
③相続人の現在の生活状況の聞き取りと、将来を見据えた遺産分割協議の提案
④相続人だけでは忘れがちな行政手続き（相続登記、各種資格・契約の名義変更、準確定申告の要否など）の案内と、場合によっては申請の代行
⑤業務完了後のアンケートでご満足の回答をいただく

専門ポイント

上場株式は相続発生日の終値、および相続月の前3か月間の月平均額）を比較し、最も低い金額を採用する評価方式です。株式等の有価証券は、名義・管理状況に応じた財産への含め方の判定も重要です。

結果

スムーズな相続税申告を実施し、行政手続きを含めて完了しました。