中小零細企業の事業承継には、社長の数だけ「独自のスタイル」があります
事業承継において、税金を抑える仕組み（スキーム）を構築することはもちろん重要です。しかし、どれほど見事な節税ができても、承継後に会社がすぐに傾いてしまっては、何の意味もありません。会社を永続させ、これまで共に歩んできた従業員や大切な取引先を守るためには、「早期の後継者育成」と「社長の想いに完全に合致した仕組み作り」の2つが不可欠なのです。
私たちは、社長が「どこにお金を残したいか」という本音を軸に、大きく分けて以下の2つのパターンから最適な承継スキームを導き出します。
会社の歴史が長いほど、社内には多額の内部留保（現預金や不動産など）が蓄積され、結果として「株価（自社株評価）が高騰しすぎて後継者が引き継げない」という深刻な問題が発生します。
当法人では、安易な節税対策に走るのではなく、「最小の税額」で「次世代へ最高のバトンを渡す」ための具体的な2大アプローチを用意しています。
〜財務を極限まで軽量化し、最小の税額で「事業モデル」を後継者に引き継ぐ〜
「自身の老後資金はすでに十分に確保できている。だからこそ、万が一の事態が起きても余力資金で維持できるような、絶対に潰れない強い会社にして後継者に引き継ぎたい」という願いをお持ちのケースです。この場合、安易に節税対策を行う必要はありません。私たちは、会社から重すぎる資産を一度切り離し、筋肉質な経営環境を整える「会社にお金を残すスキーム」を設計します。
まずは長年貢献されてきた現社長に対し、適正額の「役員退職慰労金」を支給します。退職金は税制上、非常に優遇された所得扱いとなるため、社長個人の税負担を抑えつつ、会社の財産（利益）を合法的に圧縮して自社株の評価額（株価）を劇的に引き下げます。
退職金支給だけでは相殺しきれなかった会社側の余剰財産を、会社が自ら「自己株式（金庫株）」として買い取ることで、さらに社外（前社長側）へと安全にシフトさせます。これにより、会社の金庫を徹底的にスリム化します。
財産を限界まで排し、実質的な「資産0円（＝株価が最も低い、または無価値な状態）」の筋肉質な会社を作り上げます。こうして会社を徹底的に軽量化することで、後継者が引き継ぐ際にかかる税金（贈与税・相続税など）を最小限の税額に抑え込むことが可能になります。
後継者が本当に受け取るべきものは、過去の重い資産（お金や不要な財産）ではなく、会社がこれまで培ってきた「事業価値」と、これから未来へ稼ぎ出す「事業モデル（ビジネスモデル）」そのものです。後継者は税金のプレッシャーを一切受けることなく、ピカピカに磨き上げられた事業のコアだけを引き継いで経営に専念することができます。
〜これまでの功績を最大の個人資産に変え、次世代へ身軽に会社を繋ぐ〜
「これまでの功績に見合う対価として、自分自身の今後の生活や老後を豊かに過ごすための個人資産をしっかり残したい」というケースです。この場合、後継者は実質的に「0から会社を築き上げる」ような強い覚悟と準備が求められます。
会社が保有する現預金や不動産といったリソースを、いかに「社長個人の財産」へと安全、かつ最も税負担が少なくなる形で移転できるかが鍵となります。
現在の会社から「事業（オペレーション）」と「不動産・有価証券などの資産」を賢く切り離すため、新会社の設立などの組織再編を行います。適切な事業譲渡や売却、株式の計画的な贈与を組み合わせ、社長個人の資産を安全に確保します。
役員報酬の最適なバランス調整や、退職金スキームを中長期的に実施することで、会社に過度な負担をかけることなく、会社の利益を現社長の個人資産へと着実にシフトさせていきます。
現社長は、最も税負担の少ない形で最大の創業者利益（個人資産）を確保してリタイアできます。後継者は、前社長の個人保証や古い資産リスクを引き継ぐことなく、身軽でクリーンな状態で独自の経営をスタートさせることができます。
現社長にとっても、バトンを受け取る後継者の新社長にとっても、事業承継という大仕事は人生で一度きりの「初めての経験」です。
前社長が数十年という歳月をかけて築き上げてきた歴史や経営判断のノウハウを、数ヶ月や1年といった短期間で後継者に教え込もうとすること自体、大変な重労働であり無理があります。これを実の親子や先輩後輩の二人きりで進めようとすると、感情がぶつかり合い、お互いにとって強いストレスとなってしまいます。また、「仕事を任せたはずなのに、つい前社長が口出しをしてしまい、組織が混乱する」という失敗例も後を絶ちません。前社長が後継者を未熟だと感じてしまうのは、相応しい経営力を育てる環境を作れなかったからでもあります。
だからこそ、私たちは高度な税務スキームを実行するだけでなく、事業承継における「事務次官（調整役）」という第三者の役割を担います。後述するコンサルティングの視点からもお互いの間に立ち、「こういう意図で伝えてみてはどうか」「新社長の立場からはこう見えている」といった客観的なフィードバックや気付きを提供することで、心理的なストレスを最小限に抑えながら、円滑で強固な組織のバトンタッチを最後まで責任を持って実現いたします。
上記の高度な税務・財務戦略や円滑な承継を確実に実行に移すため、2つの専門家法人が一体となった強固なバックアップ体制を構築しています。
当法人には、長年にわたり積み重ねてきた確かな経験とノウハウがあります。代表税理士の佐藤智春は、個人の相続税申告件数として異例となる年間184件（2025年実績）を手掛けており、これは宮城県内、ひいては国内でもトップクラスの圧倒的な実績です。
高度な税務・財務戦略を設計する「みらいえ相続税理士法人」と、事業承継の「法的手続き」と「権利義務」のプロフェッショナルである「みらいえ行政書士法人」が、ひとつのチームとして緊密に連携しています。
事業承継の現場では、税金（税理士業務）の課題だけでなく、以下のような行政書士法人が担う法的・実務的な手続きが会社の死活問題に直結します。
建設業や宅建業、産廃業、飲食業など、多くの事業は行政の「許認可」があって初めて成り立っています。この許認可は、社長が変わる（代替わりする）タイミングで適切な手続きを怠ると、最悪の場合「失効」し、数ヶ月間事業をストップせざるを得ない致命的なリスクを孕んでいます。みらいえ行政書士法人が早期から介入することで、新体制への切れ目のないスムーズな許認可の承継（事業継続）を完全保証します。
自己株式の買取や退職金の支給、組織再編を実行する際、クリアすべき会社法上の手続きや、適切な「定款変更」「株主総会議事録」「各種契約書」の作成が絶対に欠かせません。これらに少しでも不備があると、将来的に他の親族や少数株主から「手続きが無効だ」と訴えられるリスクが残ります。私たちは行政書士の専門知識を活かし、10年後、20年後も絶対に形骸化しない、法的に極めて強固な書類整備を行います。
これら税務・法務の複雑な課題を別々の事務所に依頼するのではなく、私たちの2つの法人がバックヤードで完全に一体化し、さらに代表税理士の佐藤智春自らが企業の新規立ち上げから事業承継コンサルティングまでを直接サポートいたします。
すべてを同じ窓口で、一気通貫でサポートするため、お客様の窓口は常に一つです。お客様に何度も同じ説明をしていただく負担を一切かけず、あらゆる課題へシームレスかつ迅速に対応いたします。
みらいえグループ（みらいえ相続税理士法人・みらいえ行政書士法人）がお手伝いする事業承継は、単なる「書類の作成」や「節税スキームの提示」では終わりません。先代・後継者それぞれの「本音」に寄り添い、時に起こる親子間の葛藤や関係性の変化まで一緒に乗り越えながら、地に足の着いた承継体制をゼロから組み立てていきます。
最初は、先代（引き継ぐ方）または後継者（引き継がれる方）のうち、より「前に進めたい」という積極的な思いをお持ちの方とマンツーマンでお話しします。
「これからどう進めていきたいか」という理想だけでなく、「ここには配慮してほしい」「実はこんな不安がある」といった周囲には言えない本音や、目指すべきゴールを徹底的にヒアリングします。
2回目以降の面談からは、先代と後継者のお二人（および必要に応じたキーマン）に同席していただきます。同じ会社、同じ家族であっても、お互いの考えていることや未来へのビジョンには必ず「ズレ」が生じます。私たちは第三者の立場でそれぞれの想いを引き出し、「何が課題になっているのか」をあぶり出します。
面談の中で見えてきた課題は一度持ち帰り、解決策をじっくり考える期間を設けます。課題の重さに応じて次回の日程（2〜3ヶ月後など）を決め、一歩ずつ着実に進めます。
対話を何度も繰り返していく中で、徐々に「いつまでにバトンタッチするか」の時期が見えてきます。先代の引退年齢や時期に合わせて、株式の生前贈与、役員退職金の支給タイミング、納税資金の準備など、具体的な税務・法務の引継ぎスキームを盛り込んだ「事業承継計画」を一旦形にします。
計画ができたら、「本当に実現可能か」を逆算して検証します。代表者の交代時期、経営ノウハウの引き継ぎ、取引先への挨拶回りなどをスケジュールに組み込むと、想像以上に時間が足りないことが分かります。ここで「少し時期を延ばすか、このまま突っ走るか」を再度話し合って決定します。
いざ引き継ぎがスタートすると、教科書通りにはいかない「リアルな人間関係の壁」にぶつかることが多々あります。「後継者のやり方が気に食わない」「先代がいつまでも口を出してくる」といった、家族間・親族間ならではの感情の衝突は日常茶飯事です。体制が落ち着くまでは毎月、その後は2ヶ月に1回など、定期的な打ち合わせの場を設けて軌道修正します。
時には親子関係がピリピリし、同席して話せない「冷戦期間」が訪れることもあります。その際は、私たちがそれぞれの元へ個別に足を運び、双方の怒りや不安、言い分をじっくりと「聞く（傾聴する）」ことに徹します。面と向かっては言えないことも、私たちを間に挟むことで、少しずつすれ違いが薄まり、関係性が修復へと向かっていきます。
事業承継には「ここで完全に終わり」という明確な境界線が引きにくいものです。体制が安定するまでの最初の1年間、定期的な打ち合わせを継続します。
1年が経過した段階で、翌年も定期サポートを「更新するか・しないか」をご相談します。もし「もう自分たちだけで大丈夫」ということであれば、一旦定期サポートは終了となります。
定期契約を終了した後でも、「急にトラブルが起きた」「ここだけプロの意見を聞きたい」という場合には、スポットでのご相談（単発料金制）にいつでも切り替え可能です。会社とお家族の"かかりつけ医"として、いつでも後ろに控えています。
経営者の方からよくいただくご質問にお答えします
案件の複雑さや規模に応じた料金設定です。初回相談・お見積りは無料です
事業承継のコンサルティング料金は、会社の規模・株価・対策の内容・対応期間によって異なります。初回無料相談でヒアリングした上で、具体的な内容・費用をご提示します。
事業承継と合わせてご利用いただくことの多いサービスです
まずは自社株の概算評価から。初回相談・試算は無料です。
