後継者未定の事業承継はどう進める？「9対1」で議決権を守りながら備えた相談事例

まず結論―後継者未定の事業承継では、焦って株を分散させない判断が有効なことがある

業績が好調で、自社株評価額が上がり続ける会社では、事業承継を先送りするリスクは確かに大きくなります。しかしその一方で、後継者が本当に固まっていない段階で、親族へ広く株式を分散してしまうと、将来の経営権や株主構成に別のリスクを持ち込むことがあります。

本件では、「少しでも早く家族へ分散する」という一般論ではなく、まずは社長が議決権の大半を維持したまま承継準備を始めるという判断を取りました。

無議決権株式を分散すれば安心、とは限らない

無議決権株式は会社法上認められた仕組みであり、承継対策の選択肢の一つです。しかし、議決権がないからといって、将来のリスクがゼロになるわけではありません。

株式を親族へ広く分散すると、将来の相続、贈与、離婚、親族間の関係変化などによって、株主構成が複雑になることがあります。そうなると、議決権そのものは集中していても、株主対応、価格交渉、会社と親族との利害調整が難しくなることがあります。

「9対1」で始める意味

社長90%、後継者候補10%という、議決権の大半を維持したまま承継を始める形により、後継者候補に経営参加の土台を持たせつつ、最終判断権は社長側に残す設計としました。

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本記事は一般的な情報の提供であり、個別の事情にそのまま当てはまるものではありません。税務・会社法・家族関係・経営状況により最適解は異なります。適用の判断は最新の公的資料または専門家へのご相談でご確認ください。