- 手元現金（タンス預金）は相続税の申告が必要なのか
- 名義預金をどう判定するのか
- 税務署に説明できる申告書をつくるための考え方
- 家族名義口座と相続財産の線引き
- 相続後の計画的な贈与の考え方
まず結論―手元現金と名義預金がある相続では「隠していない」ではなく「説明できる」が重要
遺品整理で多額の現金が見つかり、さらに家族名義口座への資金移動もある相続では、ご家族が「隠していると思われないか」と強い不安を抱くのは自然です。しかし、相続税申告で本当に重要なのは、気持ちの問題ではなく、財産の分類根拠を資料で説明できるかどうかです。
本件でも、手元現金を相続財産として正しく申告することに加え、家族名義口座についても、実質的に誰の財産かを一つずつ整理しました。節税よりもまず、税務署に説明できる正しい申告書をつくることを最優先にした事例です。
タンス預金も相続税の対象になる
被相続人の自宅などに保管されていた現金、いわゆるタンス預金も、相続財産に含まれます。相続税の対象となる財産には、現金、預貯金、有価証券、不動産など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものが広く含まれるからです（国税庁 タックスアンサー No.4105）。
本件では、遺品整理中に家族も把握していなかった数千万円の手元現金が見つかりました。現金は預貯金のように残高証明書が出ないため、保管状況や見つかった経緯を整理し、相続財産として適正に申告することが重要になります。
名義預金はどう判定するのか
名義預金とは、口座の名義と実質的な所有者が一致していない預金を指します。相続税では、名義だけでなく、実質的に誰の財産かを見て判断することが重要です。
実務上は、主に次のような点を確認します。
- 誰が口座を開設したのか
- 登録印鑑を誰が管理していたのか
- 通帳の保管場所はどこだったのか
- 資金の出所（原資）は誰だったのか
- 名義人本人に「贈与として受け取った」という認識があったか
本件でも、金融機関ごとにこれらの要素を整理し、お父様の財産に含めるべきものと、ご家族固有の財産を客観的基準で分類しました。
税務調査に備えるには、何を残せばいいのか
名義預金や手元現金がある相続では、税務署が気にするのは金額だけではありません。「なぜその財産を相続財産としたのか」「なぜこれは家族の財産と判断したのか」という理由が説明できるかどうかが重要です。
そのため、実務では、金融機関ごとの判定表や、資金移動の経緯、家族の収入状況などを整理し、申告書の裏付けを固めていきます。本件でも、節税を優先するのではなく、調査の際にも説明できることを重視して、分類結果に基づく申告書を作成しました。
相続後の贈与は、計画だけでなく「実行のしかた」も大切
相続後、将来の相続税負担を平準化するために、家族への贈与を計画することがあります。暦年課税では、贈与税の基礎控除額110万円を差し引いた後の金額に贈与税がかかる仕組みです（国税庁 タックスアンサー No.4408）。
ただし、毎年110万円以内であればそれだけで十分というわけではなく、贈与契約の有無、資金移動の実態、受け取る側の認識なども重要です。本件でも、結婚・出産・住宅購入など人生の節目を見据えながら、無理のない贈与計画をご提案しました。
実際の相談事例
お父様の遺品整理中に、家族も把握していなかった数千万円の手元現金が見つかったことがきっかけでした。保険や金融資産も多数あり、過去にお母様やお子様名義の口座への資金移動の形跡もありました。ご家族は「自分たちにその気がなくても、財産を隠して嘘の申告をしていると疑われてしまうのでは」と強い不安を抱え、「節税よりも、税務署に対して説明できる正しい申告書を作りたい」というご希望でした。
本件では、金融機関ごとにヒアリングを行い、各相続人名義の預貯金について、誰が口座を開設したのか、印鑑を誰が管理していたのか、通帳はどこに保管されていたのか、贈与として受け取った認識があったかを確認しました。そのうえで、ご家族それぞれの職業や過去の収入状況も踏まえて、お父様の財産に含めるべきものとご家族固有の財産を分類し、分類結果に基づく申告書を作成しました。結果として、名義預金を含む財産を適正に申告し、税務署に対しても説明できる内容で相続税申告を完了しています。
この事例で大切なのは「結論」より「理由」を残すこと
名義預金の判定は、ご家族にとって厳しい結論になることもあります。しかし、そこで大切なのは、有利不利より「なぜそう判断したのか」をきちんと残すことです。
この事例でも、金融機関ごとの判定表を用意し、一つずつ理由を確認しながら整理したことが、ご家族の納得と適正申告の両方につながりました。
この記事に関するQ&A
はい。自宅に保管されていた現金も相続財産に含まれます。預貯金と違って資料が少ないため、保管状況や経緯を整理して申告することが重要です（国税庁 タックスアンサー No.4105）。
口座名義だけでなく、開設者、印鑑管理者、通帳保管者、資金の出所、贈与の認識などを総合して、実質的に誰の財産かを判断します。
金額だけでなく、なぜその分類にしたのかを資料で説明できることが重要です。調査で問われやすい論点ほど、事前に根拠を整理しておくことが大切です。
年間110万円の基礎控除だけでなく、贈与契約の有無、実際の資金移動、受贈者の認識など、贈与の実態が重要です（国税庁 タックスアンサー No.4408）。
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本記事は一般的な情報の提供であり、個別の事情にそのまま当てはまるものではありません。制度は改正により変動しますので、適用の判断は最新の公的資料または専門家へのご相談でご確認ください。
最初に「隠すのではなく、説明できる形にする」という方針をご家族と確認しました。名義預金の判定は、場合によってはご家族にとって厳しい結論になります。だからこそ、判定表を金融機関ごとに用意し、理由を一言添えながら一枠ずつ一緒に埋めていきました。「ここがお父様の財産になる理由は、これを説明できるからです」。ご家族は表をじっと見て、「なるほど」と頷かれました。