仙台の相続税理士として
選ばれる理由

過去3年間の申告件数は
585件（税理士1人あたり）

税理士の多くは、法人の決算や確定申告を主な業務としています。そのため、一般的な税理士が担当する相続税申告は年間1〜2件程度です。相続を専門とする事務所でも、1人あたりの年間担当件数は15〜20件程度とされています。

これに対し、代表税理士の佐藤智春が過去3年間に担当した相続税申告は585件（年間平均195件）です。業界平均の年間1.4件と比べると、約139倍にあたります。

件数を重ねることは、判断材料が蓄積されることを意味します。財産の構成や家族関係のパターンごとに、確認すべき論点があらかじめ分かっているため、評価の誤りや特例の適用漏れを防ぎやすくなります。

書面添付(計算事項等記載書面)の
添付割合は80%以上

書面添付(計算事項等記載書面)とは、税理士法第33条の2に基づき、申告書をどのように作成したか、財産をどう確認し評価したかを記載して申告書に添付する書面です。当法人では80%以上の案件で添付しています。

預金の入出金をどこまで遡って確認したか、土地の評価にあたって何を調査し、どの減額要因を適用したか——こうした作成過程を具体的に記載します。

一般的な事務所での添付割合は数パーセント程度にとどまります。作成に手間がかかることに加え、記載内容について税理士が責任を負うためです。

書面添付がある申告書について税務署が確認を要すると判断した場合、まず税理士に対して意見聴取が行われます。ここで疑問が解消されれば、相続人への調査は行われません。理由02の0.003%という数字は、この仕組みを活用した結果です。

Google口コミ4.8点
無料相談は累計12,000件

これまでに累計12,000件以上の無料相談をお受けしてきました。「申告が必要かどうか分からない」「何から手をつければよいか分からない」という段階でのご相談が多くを占めます。

実際にご依頼いただいたお客様からのGoogle口コミ評価は、120件以上の投稿で平均4.8点です。

評価としていただくことが多いのは、税務の専門用語を平易な言葉に置き換えて説明する点、そして申告後を見据えて、配偶者の生活費や二次相続の見通しまで含めて説明する点です。