認知症の家族と障害のある子を守る相続対策とは？遺言と障害者控除・配偶者の税額軽減で備えた相談事例

相続税申告

公正証書遺言・障害者控除・配偶者の税額軽減

続柄

重い病気を患う夫（相談者）・高齢で体調や判断面に不安がある妻・知的障害の長女・遠方の長男

主な課題

遺言の早期整備／障害者控除の活用／配偶者の税額軽減／二次相続対策

固有の争点

「すべて長男へ」ではなく、家族全体を守る分け方をどう設計するか

遺産総額の概算

8,500万円

主な財産内容

自宅不動産3,000万円、現預金5,500万円

この記事でわかること

体調に不安がある親が、相続前に備えるべきこと
公正証書遺言を急いで整える必要があるケース
障害者控除と配偶者の税額軽減の考え方
一次相続と二次相続を通して家族の生活費をどう守るか
遠方の相続人がいる家庭で、生前準備が大きな意味を持つ理由

まず結論―家族を守る相続対策は「誰に全部渡すか」ではなく「誰の生活をどう守るか」で考える

体調に不安がある親が相続対策を考えるとき、まず出てきやすいのは「一番しっかりしている子に全部任せたい」という発想です。しかし、相続税やその後の生活を考えると、単純に一人へ集めることが最善とは限りません。認知症に不安のある配偶者、障害のある子、遠方に住む家族がいる場合は、遺言、税務、生活支援の設計を一体で考えることが重要です。

本件でも、当初は「長男へすべてを遺す」というご希望でしたが、障害者控除と配偶者の税額軽減、さらに二次相続まで見据えた分け方に整えることで、家族の生活資金をより残しやすい形へ組み替えました。

体調に不安があるとき、まず遺言を急ぐべき理由

相続対策は、元気なうちは先送りされがちですが、重い病気を抱えている場合は、意思能力が保たれている間に方針を形にすることが何より重要です。特に、相続人同士で将来の役割分担や生活支援のあり方が問題になりそうな家庭では、遺言の有無でその後の負担が大きく変わります。

公正証書遺言であれば、公証人が病院や自宅へ出張して作成でき、原本は公証役場に保管されるため、紛失や形式不備のリスクも抑えやすくなります。

参考：日本公証人連合会公正証書遺言

本件でも、夫の体調を踏まえ、公証人に病院まで出張してもらい、速やかに公正証書遺言を整えました。

障害者控除と配偶者の税額軽減はどう使うのか

相続税の障害者控除は、相続や遺贈で財産を取得した相続人が、相続開始時に85歳未満の障害者である場合に使える制度です。一般障害者なら85歳に達するまでの年数1年につき10万円、特別障害者なら1年につき20万円が税額控除されます。

参考：国税庁タックスアンサー No.4167

また、配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が取得した正味の遺産額が1億6,000万円または法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税がかからない制度です。

参考：国税庁タックスアンサー No.4158

本件では、この二つを別々に考えるのではなく、長女へも適切に財産を遺すことで障害者控除を活かしつつ、妻には生活を守れる範囲で財産を残し、全体として納税負担を抑える形を検討しました。

二次相続まで見据えると、分け方は変わる

一次相続だけを見ると、配偶者へ多く寄せることで税額を抑えやすくなります。しかし、その結果として二次相続で子ども世代に税負担が集中することがあります。特に、障害のある子の将来の生活資金も確保したい場合、今回と次回の相続を通して考えることが大切です。

本件でも、単に「今回の相続税を下げる」だけでなく、妻の生活と、長女の将来の支え、遠方の長男の負担まで含めてシミュレーションを行い、遺言書に反映しました。

遠方の家族がいる家庭こそ、生前準備の価値が大きい

長男が遠方に住んでいる場合、相続発生後にすべてをその場で判断してもらうのは大きな負担です。生前に、誰が何を取得し、どのように家族を支えるかの方針が整理されていれば、手続きだけでなく心理的な負担も大きく軽減されます。

本件でも、相談者である夫が生前に方向性を明確に遺してくださっていたことで、相続発生後の手続きを円滑に進めることができました。

実際の相談事例

相談者である夫は重い病気を患っており、「自分が亡くなった後、遺される家族の生活を守りたい」との思いから、病床から遺言書作成のご相談をくださいました。家族は、高齢で体調や判断面に不安がある妻、知的障害があり将来の生活サポートが必要な長女、そして他県に住む長男の3名でした。

当初、夫は「遠方にいる長男にすべての財産を遺し、そこから妻や長女の面倒を見てもらう」ことを考えておられました。しかし、その分け方のままでは相続税や将来の生活資金の面で不利になる可能性がありました。そこで本件では、公証人の出張による公正証書遺言を速やかに整えたうえで、長女にも適切な割合の財産を遺す遺言をご提案。障害者控除と配偶者の税額軽減、さらに二次相続まで含めたシミュレーションを行い、家族全体の生活を守りやすい分け方へ設計しました。結果として、各種控除・特例を反映し、相続税は0円で申告を完了しています（個別事情に基づく結果です）。