業績回復で自社株評価が上がる会社の事業承継はどう進める？自己株式取得で議決権を集中させた相談事例

まず結論―事業承継は「税金の正解」だけでなく「経営の現実」と「親子のタイミング」を合わせて考える必要がある

業績が回復し、利益が出続ける会社では、自社株評価額も上がりやすくなります。すると、承継の判断を先送りするほど、将来の贈与税・相続税の負担が重くなり、会社経営そのものに影響するおそれがあります。

ただし、教科書どおりに「すぐ退職金を出して株価を下げる」「すぐ贈与する」と進められるとは限りません。現場を離れられない会長、親子間の距離感、会社の営業リスクなど、現実の事情を無視すると、かえって承継が壊れてしまいます。本件では、承継のタイミングを見極めながら、贈与と自己株式取得を組み合わせ、後継者へ議決権を集中させる設計を行いました。

業績回復が進む会社ほど、自社株対策を急ぐ理由

赤字や債務超過からV字回復した会社では、経営上は喜ばしい一方で、非上場株式の評価額が上がりやすくなります。自社株評価は会社規模や純資産、収益力などを踏まえて行われるため、利益が積み上がる会社ほど承継コストが重くなりやすいのが実務です。

自己株式取得で、後継者の議決権をどう集中させるか

会社が会長から株式を取得すると、その株式は自己株式となり、会社法上、自己株式には議決権がありません。そのため、後継者が保有する株式数そのものは変わらなくても、外部に出ている議決権ベースでは、後継者への集中度を高めることができます。

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本記事は一般的な情報の提供であり、個別の事情にそのまま当てはまるものではありません。税務・会社法・資金繰りの条件により最適解は異なります。適用の判断は最新の公的資料または専門家へのご相談でご確認ください。